大分市議会 2021-12-10 令和 3年建設常任委員会（12月10日）
ただし、今後、更に指定管理者に管理業務を委託するにしても、本市側が管理運営について全く分からないということになると指定管理に関する適正な指導等に支障を来たしかねないことも考えられますので、本市直営で管理する市営住宅数をキープしながら、指定管理制度を活用し効率的な市営住宅の管理運営を進めていきたいと考えております。
ただし、今後、更に指定管理者に管理業務を委託するにしても、本市側が管理運営について全く分からないということになると指定管理に関する適正な指導等に支障を来たしかねないことも考えられますので、本市直営で管理する市営住宅数をキープしながら、指定管理制度を活用し効率的な市営住宅の管理運営を進めていきたいと考えております。
ただいま部長の答弁にありましたように、総戸数と総世帯数というものを比較いたしますと、世帯構成や住まい方など、一概に言えないというふうに思いますけれども、世帯数を住宅数が上回っているということが分かります。必然的に空き家が生じているのではないかというふうに考えるところでございます。 そこで、空き家の現状について教えてください。 ○副議長（佐藤和彦） 吉田土木建築部長。
次に、５の2040年の目標管理戸数ですが、国が示すストック推計プログラムを参考にしまして、対象年度の公営住宅施策対象世帯数を推計し、そこから低廉な家賃の民間賃貸住宅数を差し引いた数の4,700戸といたしました。
次に、５の2040年の目標管理戸数ですが、国が示すストック推計プログラムを参考にしまして、対象年度の公営住宅施策対象世帯数を推計し、そこから低廉な家賃の民間賃貸住宅数を差し引いた数の4,700戸といたしました。
次に、第３章の事業手法の選定では、まず①の将来ストック量として、国の推計プログラムを使い、公営住宅施策対象世帯数から低廉な家賃の民間賃貸住宅数を差し引いて、2040年度の公営住宅の目標戸数を9,450戸に設定いたしました。
次に、第３章の事業手法の選定では、まず①の将来ストック量として、国の推計プログラムを使い、公営住宅施策対象世帯数から低廉な家賃の民間賃貸住宅数を差し引いて、2040年度の公営住宅の目標戸数を9,450戸に設定いたしました。
◆４番（荒木ひろ子） その移転に対する支援について十分な体制がとられるのかどうか、この住宅を購入する際の住宅数、戸数は何戸だったのか、それから、ここは割と若い人向けの住宅だったと思うのですけれども、これを用途廃止すると、その戸数に見合う、それに対する対策のお考えがあるでしょうか、お伺いします。 ○議長（山影智一） 建築課長。
平成25年の住宅・土地統計調査では、全国の総住宅数は6,063万戸であり、５年前に比べ5.3％増加しているものの、このうち空き家が占める割合は13.5％と過去最高になっています。
平成25年の住宅・土地統計調査では、全国の総住宅数は6,063万戸であり、５年前に比べ5.3％増加しているものの、このうち空き家が占める割合は13.5％と過去最高になっています。
また、住宅総数と世帯数の動向については、住宅総数、世帯数ともに増加傾向にあり、住宅数が世帯数を上回る状態が続いております。 続きまして右のページでは、平成27年度に本市が実施いたしました、大分市空家等実態調査の結果をまとめております。
また、住宅総数と世帯数の動向については、住宅総数、世帯数ともに増加傾向にあり、住宅数が世帯数を上回る状態が続いております。 続きまして右のページでは、平成27年度に本市が実施いたしました、大分市空家等実態調査の結果をまとめております。
市営住宅数の適正化についてお尋ねいたします。 現在、全国的に空き家問題が起きております。大分市においても、十二、三％の空き家が存在する状況になってきております。国を初め、地方自治体においても、この空き家問題に対してさまざまな施策をとり始めておりますが、効果は今後になるようでございます。 そんな中、大分市を初め各自治体では、公営住宅を今なお整備しております。
市営住宅数の適正化についてお尋ねいたします。 現在、全国的に空き家問題が起きております。大分市においても、十二、三％の空き家が存在する状況になってきております。国を初め、地方自治体においても、この空き家問題に対してさまざまな施策をとり始めておりますが、効果は今後になるようでございます。 そんな中、大分市を初め各自治体では、公営住宅を今なお整備しております。
総務省が2013年に発表した全国の空き家約820万戸、総住宅数に対する空き家率13.5％。その要因は、もう言わずと知れた高齢化、人口減少、核家族化が進展する中で、高齢者の死去などによって空き家がふえています。特に山間部では、一部の地域では市街地よりも２倍から３倍も空き家がふえているというふうにもお聞きいたしております。
空家等の現状については、空家等を取り巻く社会的背景として、大分市の老年人口は増加傾向にあり、2040年には老年人口割合が34％に達すると予測されていること、また、住宅総数と世帯数の動向については、住宅総数、世帯総数ともに増加傾向にあり、住宅数が世帯数を上回る状態が続いていることをお示ししております。
空家等の現状については、空家等を取り巻く社会的背景として、大分市の老年人口は増加傾向にあり、2040年には老年人口割合が34％に達すると予測されていること、また、住宅総数と世帯数の動向については、住宅総数、世帯総数ともに増加傾向にあり、住宅数が世帯数を上回る状態が続いていることをお示ししております。
総務省の発表によれば、2013年10月１日現在、住宅・土地統計調査結果、日本の総住宅数は6,063万戸と５年前に比べ305万戸増加し、空き家は820万戸で７戸に１戸が空き家と言われ、５年前に比べ63万戸増加し、空き家率は13.5％と過去最高となっております。
国土交通省が平成２３年に策定した住生活基本計画では、平成３２年までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を３％から５％の整備が必要としておりますが、本市の高齢者向け住宅数は、平成２７年５月末現在１６施設５４４床で、高齢者に対する割合は、７.４％となっており、本市の高齢者向け住宅は、充足している状況であります。
特に1963年から2008年までの45年間で、住宅数の伸びは３倍弱です。空き家のほうは10倍です。そのように、すごく空き家だけがどんどんふえてきています。 そこで、別府市の現状について、どの程度の空き家があるのか。そこのところをお答えください。 ○次長兼建築指導課長（竹長敏夫君） お答えいたします。
総務省の調査によると、全国の空き家は、この20年間で倍増し、約760万戸に上り、全住宅数の13％、およそ８軒に１軒の割合と報告がなされました。 空き家がふえる背景として、核家族化が進み、子供が親と同居せず、親が亡くなった後に移住者がいなくなるケースや、相続人が遠方に住んでいるため、管理意識の低いことが指摘されています。